いわゆるIT企業から既存の企業まで、情報の取り扱いに関し幅広いアドバイスを行うことができます。
具体的には、個人情報関連法(GDPR等海外法令も含む)対応、知財・データ戦略構築のアドバイス、データ取引、システム・アプリ構築(実装、利用規約の整備等)、クラウド(インフラ系、SaaS)、電気通信(通信の秘密)、電子商取引等などです。
また、企業の情報管理(情報のライフサイクルに応じたアドバイス、セキュリティインシデントへの対応)についてもアドバイスを行うことができます。