情報通信
PHI法律事務所では、AI、データ、情報セキュリティを中心とする情報通信分野を、中核的な取扱分野の一つとしています。サービスの仕組み、データの流れ、システム構成、運用体制等、事業の実態に即した法的助言を行うことを心掛けています。ITベンダー、SaaS事業者、AIサービス事業者に加え、これらのサービスを導入・利用する企業に対しても、技術と法律の双方を踏まえた実務的な支援を提供しています。
(1) 個人情報・プライバシー
IT企業から幅広い業種の事業会社まで、多様なクライアントに対し、個人情報に関する幅広いリーガルサービスを提供しています。
個人情報を取り扱うサービスに対しては、プライバシーポリシーの策定・レビュー、個人情報の取得・利用・第三者提供・共同利用に関する助言、個人データの越境移転に伴う対応の助言を行っています。また、Cookie・広告識別子、アプリ・Webサービスにおけるユーザーデータの取扱い、本人同意の取得方法などについて、サービスの設計・実装を踏まえた実務的な支援を提供しています。社内の個人情報管理体制の整備についても、社内規程の整備、個人情報の取扱いに関する社内手続の設計、委託先管理、個人情報保護に関する内部監査の実施・支援などを行っています。
GDPRをはじめとする海外のプライバシー・データ保護法制が関係する案件については、必要に応じて現地専門家と連携しながら、日本企業として整理・対応すべき事項の検討を支援します。個人情報の漏えいその他のデータ侵害が発生した場合には、初動対応から個人情報保護委員会等への報告、本人通知、問い合わせ対応、再発防止策の検討まで、一貫した法的支援を行います。
(2) データ利活用・データガバナンス
企業によるデータの取得、分析、管理、提供に関する法的課題について、事業内容やサービス設計を踏まえた支援を行っています。顧客データ（購買データ・利用履歴等）、位置情報、広告関連データ、医療・ヘルスケアデータ等を分析・活用する場合には、個人情報への該当性、利用目的との関係、本人への説明・同意取得の要否、分析結果の取扱い、利用者の分類・評価に伴うリスク等が問題となります。データ分析の目的、対象データの種類、分析手法、利用範囲、外部サービスとの連携等を踏まえ、実務上必要となる対応について助言を行います。
また、データの取扱いに関して、データ提供契約、共同研究契約、秘密保持契約等の作成・レビューを行っています。データの利用目的、利用範囲、再利用・二次利用の可否、成果物・分析結果の取扱い、第三者提供、再委託、セキュリティ、事故発生時の報告義務、契約終了後のデータ削除等について、契約面からデータ活用を支援します。
(3) 情報セキュリティ・情報管理
企業における情報セキュリティに関する法的課題について、技術的背景と法的観点の双方から総合的に支援します。個人情報保護法、不正競争防止法、労働法、サイバーセキュリティ関連法令、各種ガイドライン等を踏まえ、企業に求められる情報管理体制およびセキュリティ体制の整備について助言します。
また、従業員モニタリングの導入、社内システムの利用ルール、アクセス権限の管理、ログの取得、従業員からのセキュリティに関する誓約書の取得等について、社内運用や労務管理の観点も踏まえ、実務上必要な対応をサポートします。
クラウドサービス事業者、開発ベンダー、業務委託先等との契約についても、セキュリティ水準の確保、事故発生時の報告義務、契約終了時のデータ返還・削除等、情報セキュリティの観点を踏まえた条項の作成およびレビューを行います。
(4) セキュリティインシデント・情報漏えい対応
不正アクセス、情報漏えい、ランサムウェア、マルウェア感染、内部不正、営業秘密の持ち出し等のセキュリティインシデント発生時に、初動対応から再発防止策の検討まで幅広い法的支援を提供します。インシデント発覚直後の事実関係の整理、証拠保全、フォレンジック調査に伴う法的助言、社内調査、関係者対応、取引先対応等を支援します。
また、個人情報保護委員会その他の当局への報告、本人通知、問い合わせ対応、プレスリリースや公表文の確認、委託先・再委託先との責任関係の整理、契約上の通知義務の検討等についても対応します。事故後には、原因分析、社内規程・契約条項の見直し、委託先管理体制の改善、再発防止策の策定など、平時のセキュリティ体制強化につながる支援を行います。
(5) AI関連法務
AIの開発、提供、導入、利用に伴う法的課題について、急速に変化する規制・政策動向も踏まえ、幅広いリーガルサービスを提供します。AIの開発・サービス提供・業務利用の各段階における学習データの取得・利用、入力データ・出力データの取扱いについて、著作権法、個人情報保護法、不正競争防止法、消費者関連法、各種業法に関する法的助言を行います。
(6) SaaS・Webサービス法務
SaaS、クラウドサービス、アプリ、Webサービスその他のオンラインサービスに関する法的支援を提供します。利用規約、プライバシーポリシー、開発に関する業務委託契約、代理店契約等について、サービス内容に応じた規約・契約の作成・レビューを行っています。
また、SaaSにおける利用企業・エンドユーザー・管理者の関係、IdP・SP間の認証連携、外部サービス連携、ログ保存、権限管理、データ削除、セキュリティ条項、委託先管理、個人情報の取扱いなど、実装に関連するアドバイスも提供しています。新規サービスの立ち上げ段階から、既存サービスの規約改定、契約スキームの整理、トラブル対応まで幅広く支援します。
(7) EC・オンライン取引
ECサイト、デジタルコンテンツ販売、サブスクリプションサービス、アプリ内課金、オンライン予約・申込みサービス等の電子商取引に関する法的支援を提供します。利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表示、キャンセル・返品ポリシー、課金・解約フロー等について、サービス内容や販売方法に応じた作成・レビューを行います。
また、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、資金決済法、個人情報保護法等の関連法令を踏まえ、広告表示、価格表示、キャンペーン、ポイント・クーポン、サブスクリプション、デジタルコンテンツ販売、未成年者の利用等に関する助言を行います。EC・オンライン取引に関する顧客対応、表示改善、契約条件の見直し、トラブル対応についても支援します。
(8) IT知的財産法務
ソフトウェア、システム、デジタルコンテンツ、技術情報に関する知的財産法務を支援しています。ソフトウェア著作権、オープンソースソフトウェアの利用、ライセンス管理、コンテンツ利用許諾、技術ライセンス契約、共同開発契約、共同研究契約、業務委託契約等について、契約の作成・レビューや法的助言を行っています。
(9) レピュテーション・インターネットトラブル
インターネット上の誹謗中傷、風評被害、SNS炎上、メディア対応、ブランド毀損等に関する法的支援を提供しています。投稿内容や掲載媒体の性質を踏まえ、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事対応の要否、プラットフォーム事業者への申請等について助言を行います。また、従業員・役員による投稿トラブル、口コミサイト・掲示板・動画投稿サイトへの対応も支援しています。
さらに、ディープフェイク、AI生成コンテンツ、なりすまし、虚偽情報による新たな風評リスクへの対応、ブランド毀損防止のための内部統制・モニタリング体制の整備支援など、企業のレピュテーション管理を総合的に支援します。