情報通信

当事務所は、IT企業から既存の事業会社のIT部門まで、多様なクライアントに対し、IT法務に関する幅広いリーガルサービスを提供しています。

⑴　プライバシー・データ保護

個人情報保護法に加え、GDPRをはじめとする海外のプライバシー・データ　保護法制への対応を支援しています。プライバシーポリシーの策定・レビュー、データガバナンス体制の整備、匿名加工情報・仮名加工情報の活用に関する助言、越境移転に伴う契約の作成・レビュー等を行っています。また、データ侵害発生時には、初動対応から当局への報告、被害者対応まで一貫した法的支援を提供します。

⑵　情報セキュリティ・情報管理

裁判例の動向やISO27001等の各種基準を踏まえ、情報管理・セキュリティ体制の構築を支援しています。ログ管理等のセキュリティ管理体制導入に伴う情報管理規程の整備、従業員向け誓約書・各種社内規程の作成、委託先（サプライチェーン）に対する法的対応、情報セキュリティインシデント対応を見据えたBCP策定、内部監査支援等を行っています。さらに、実際のセキュリティ事故発生時には、当局対応、関係者対応、フォレンジック調査に伴う法的助言等幅広い支援を行います。

⑶　AI・SaaS

AI・SaaSビジネスに特有の法的課題に幅広く対応しています。AIに関しては、開発・サービス提供・利用の各段階における法的リスクについて助言を行っており、学習データの利用に関する著作権法、個人情報保護法、その他業法に関するリーガルアドバイスを提供します。サービス提供段階では、利用規約・ポリシーの策定を行います。また、SaaSについては、利用規約・プライバシーポリシーの作成に加え、実装に関するアドバイスも提供しています。

⑷　知的財産

知的財産権のライセンス管理やオープンソースソフトウェア利用に伴う法的助言を行っています。また、営業秘密の管理体制構築、特許・商標の出願・権利行使、著作権侵害・商標侵害等に関する紛争解決、技術ライセンス契約・共同研究契約の作成・交渉など、知的財産に関する実務全般に対応しています。

⑸　電子商取引

ECサイト運営に必要となる利用規約・プライバシーポリシーの作成、特定商取引法・景品表示法・消費者契約法等の法令遵守を支援しています。また、サブスクリプションモデルや課金モデルの設計支援など、電子商取引に関連する幅広い法的サービスを提供しています。

⑹　レピュテーション対策

インターネット上の誹謗中傷・風評被害に対して、発信者情報開示請求、削除請求等を通じた法的対応を行っています。SNS・メディアにおける危機管理や広報対応に関する法的助言、ディープフェイク・AI生成コンテンツによる新たな風評リスクへの対応、ブランド毀損防止のための内部統制・モニタリング体制の整備支援など、企業のレピュテーション管理を総合的に支援します。