IT・スタートアップ関連法の施行状況

IT・スタートアップ関連法の施行状況についてまとめています。

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１　施行前
　　今後施行が予定されている法律については、以下のとおりです。

重要度	項目	対応が必要な企業	内容	対応	施行日
S	個人情報保護法	個人情報取扱事業者	①適正なデータ利活用の推進、②リスクに適切に対応した規律、③不適正利用等の防止、④規律遵守の実効性確保	業務委託契約書ひな型の変更等	2028年春～夏頃
S	公益通報者保護法	すべての事業者	①事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上、②公益通報者の範囲拡大、③公益通報を阻害する要因への対処、④公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済	制度の周知、社内体制の確認	2026年12月1日
A	労働施策総合推進法	すべての事業者	ハラスメント対策の強化、女性活躍の推進、治療と仕事の両立支援の推進	業務フローの作成、教育の実施	2026年10月1日
B	サイバー対処能力強化法	–	①官民連携の強化、②通信情報の利用、③攻撃者のサーバ等への侵入・無害化、④NISCの発展的改組・サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織の設置	–	2026年10月1日
B	著作権法	–	商業用レコード等を公に再生・伝達した場合に、実演家・レコード製作者が二次使用料を受け取る権利を新設	–	2026年6月24日の公布から3年以内

２　施行済
　　既に施行された重要な法改正は以下のとおりです。

重要度	項目	対応が必要な企業	内容	対応	施行日
S	中小受託取引適正化法（旧下請法）	下請に発注を行う事業者	協議を適切に行わない代金額の決定の禁止等	担当者教育の実施、業務フローの見直し	2026年1月1日
A	コーポレートガバナンス・コード	上場企業	金融庁が2026年改訂版を確定し、東証も上場規則を改正	改訂項目とのギャップ、取締役会運営、CG報告書を確認	2026年7月21日
B	人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI新法）	AI技術を開発・利用するすべての事業者	AIについての基本理念の策定と、国の責務を規定。AI開発事業者に対しては、基本理念の遵守を求める努力義務	本法に基づく指針等への対応を検討	2025年9月1日
B	スマホソフトウェア競争促進法	アプリ配信プラットフォーム運営企業	指定事業者に対して、一定の行為の禁止（禁止事項）や、一定の措置を講ずる義務付け（遵守事項）	指定有無・遵守事項の確認	2025年12月18日

※ランクについては、対応が必要となる可能性の高さを独自に示したもので、可能性が高い順にS、A、B、Cの4つのランクとしています。

（問い合わせ先：弁護士　安藤　広人）