「情報セキュリティ緊急法務サポート」のご案内

近時、企業に対するサイバー攻撃が頻発し、個人情報の漏えいやシステム障害などのセキュリティインシデントが相次いでいます。
セキュリティインシデントが発生した場合、企業には技術的な調査やシステムの復旧だけでなく、法令に基づく当局への報告、本人への通知、顧客・取引先への説明、契約上の責任の検討など、様々な法的対応が求められます。
また、自社で事故が発生していない場合でも、取引先や委託先でのインシデントが自社の事業に影響を及ぼす可能性があります。万一の場合に備え、契約書や利用規約、社内の対応体制をあらかじめ点検しておくことも重要です。
当事務所では、こうした状況を受け、企業からのご相談やお問い合わせが増加していることも踏まえ、企業向けに「情報セキュリティ緊急法務サポート」を提供します。

1. インシデント初動法務サポート

セキュリティインシデントが発生した企業、又は発生が疑われる企業を対象として、初動段階で必要となる法的判断や具体的な対応を支援します。

個人情報保護法その他の法令に基づく当局への報告義務・本人通知義務の検討
顧客・取引先・委託元等に対する契約上の報告・通知義務の確認
情報漏えい等に伴う法的責任・損害賠償リスクの検討
初動対応の優先順位及び今後の対応方針の整理
個人情報保護委員会への報告書、顧客・取引先への連絡文書、本人への通知文書等の作成支援

2. セキュリティ契約・規約緊急チェック

企業が現在締結している契約書や、自社サービスの利用規約等について、セキュリティインシデント発生時の対応という観点から法的リスクを点検します。主な対象文書は以下のとおりです。

サービス利用規約、SaaS・クラウドサービス契約
システム開発・運用保守契約
業務委託契約、再委託契約
個人情報の取扱いに関する契約

これらの契約・規約について、セキュリティ義務、事故発生時の報告・通知義務、調査協力義務、損害賠償・責任制限、サービス停止・復旧等に関する条項を確認し、法的リスクと改善の方向性を提示します。

3. その他の支援

必要に応じて、インシデント対応体制・社内規程の点検、技術的な調査結果を踏まえた法的評価、事故後の責任関係の整理、再発防止策の法的検討などについても支援します。

【PHI法律事務所の特徴】

当事務所では、情報セキュリティ、個人情報保護、ITサービス、システム開発・運用等に関する法的課題を積極的に取り扱っています。
情報セキュリティ技術と法律の双方に関する知見を活かし、技術的な背景や事実関係を踏まえながら、実務に即した法的対応を支援します。
セキュリティインシデントが発生した企業だけでなく、今後の事故に備えて契約・規約や対応体制を点検したい企業からのご相談も受け付けています。

※具体的な支援内容、対応範囲及び費用については、ご相談の内容や対象となる契約書等を確認した上でご案内します。

【本サポートをご希望の方へ】

以下のフォームよりお問い合わせください。
内容欄に、「情報セキュリティ緊急法務サポート」と明記していただけますと、スムーズなご案内が可能です。
PHI法律事務所お問い合わせフォーム

（第一東京弁護士会　弁護士　安藤　広人）