IT関連法の施行状況

IT関連法の施行状況についてまとめています。

１　施行前
　　今後施行が予定されている法律については、以下のとおりです。

重要度	項目	対応が必要な企業	内容	対応	施行日
S	公益通報者保護法	すべての事業者	①事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上、②公益通報者の範囲拡大、③公益通報を阻害する要因への対処、④公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済	法律の周知	2025年6月11日から1年6月以内に施行
S	下請法	下請に発注を行う事業者	協議を適切に行わない代金額の決定の禁止等	担当者教育の実施、業務フローの見直し	2026年1月1日（施行予定）
A	人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI新法）	AI技術を開発・利用するすべての事業者	AIについての基本理念の策定と、国の責務を規定。AI開発事業者に対しては、基本理念の遵守を求める努力義務。	本法により整備されるGL等への遵守を検討	2025年6月4日（施行済み）
B	スマホソフトウェア競争促進法	アプリ配信プラットフォーム運営企業	指定事業者に対して、一定の行為 の禁止（禁止事項）や、一定の措置を講ずる義務付け（遵守事項）	–	2025年12月18日（施行予定）
B	サイバー対処能力強化法	–	①官民連携の強化、②通信情報の利用、③攻撃者のサーバ等への侵入・無害化、④NISCの発展的改組・サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織の設置	–	2025年5月23日から1年6月以内に施行
B	安衛法規則	作業環境で熱中症が生じうる企業	従業者に熱中症が生じた場合の発見・報告体制の整備・周知、熱中症の悪化防止措置の準備・周知	体制整備、周知	2025年6月1日（施行済み）

２　施行済
　　既に施行された重要な法改正は以下のとおりです。

重要度	項目	対応が必要な企業	内容	対応	施行日
A	育児介護休業法	全企業	子の看護休暇の見直し等、介護休暇を取得できる労働者の要件緩和等	就業規則の見直し	2025年4月1日～
A	高年齢者雇用安定法	全企業	高年齢者の安定的な雇用の確保のための措置実施の義務化	就業規則の見直し	2025年4月1日
A	フリーランス・事業者間取引適正化等法	フリーランスに業務を委託している企業	フリーランスとの取引時に一定の事項の開示義務、報酬支払期日の設定等 （厚労省）（公取委）（中小企業庁）	開示書面の作成 業務フローの見直し	2024年11月
A	労働基準法施行規則	全企業	労働条件明示内容の見直し	労働条件通知書の見直し	2024年4月
B	重要経済安保情報保護法	重要経済安保情報取扱事業者	重要経済安保情報の保護、セキュリティ・クリアランス制度	適合事業者への指定	2025年4月1日
B	情報流通プラットフォーム対処法	大規模プラットフォーム事業者	情報流通プラットフォーム対処法への名称変更、大規模プラットフォーム事業者に対する規制強化	–	2024年4月1日
B	不正競争防止法	知財管理を行っている企業	デジタル空間における模倣行為の禁止、営業秘密・限定提供データの保護の強化	ライセンス管理のフロー見直し	2024年4月
C	商標法	–	他人の名称を含む商標登録の登録要件の緩和	–	2024年4月
C	景品表示法	–	事業者の自主的取り組みの促進、違反行為に対する抑止力の強化	–	2024年4月

※ランクについては、対応が必要となる可能性の高さを独自に示したもので、可能性が高い順にS、A、B、Cの4つのランクとしています。

（問合せ先：弁護士　安藤　広人）